鈴木直道知事は22日の定例記者会見で、道内での新型コロナウイルスの感染者や入院患者数が減少しているため、事業者への休業要請を更に緩和するとの方針を明らかにされました。

関係する業種は、ネットカフェ、漫画喫茶、パチンコ店、映画館、ゲームセンター、床面積が1,000平方m超えのの商業施設、大学、学習塾など。

また1,000平方m超えの図書館、博物館、美術館、も解除対象となり、残るのは、バー、スナック、カロオケボックス、ライブハウス、スポーツクラブです。

これらはいずれも、クラスターを発生させた三密施設のため、アフターコロナ対策が今後必須であります。

「新しい生活様式」を普及させるためにも取り組む課題を見える化していかなければなりませんね。

5月23日　　出村ゆかり